地方自治体のふるさと納税担当者と話した

友人が、地方自治体（市町村）でふるさと納税の担当者をしており、話しているうちにふるさと納税の話になっていきました。

何も有益なことはないですが、聞いた内容をご参考までに記事化します。

かけこみ需要

2023年10月1日から、ふるさと納税の返礼率が改悪されるということもあり、9月のふるさと納税の申込は凄い多かった。

ギリギリに申し込みを行う人が多いのか、最終日の9月30日の申し込みが際立っていた。

こんなに申し込みが殺到するなら、9月に露出増やしておけばよかった。

10月1日からは、返礼品の還元率は引きさげた。

申し込みは、圧倒的に東京からが多い。

ふるさと納税の利用サイト

ふるさと納税の利用サイトは、全国的には「楽天ふるさと納税」が一番多い。

ただ、私の友人の自治体では、以下の順番とのことでした。

1位：さとふる

2位：ふるさとチョイス

3位：楽天ふるさと納税

還元率は守る

ふるさと納税でお金を集めたいが、目立つことはしたくないとのことでした。

友人の自治体の長がそのような方針らしく、ふるさと納税でランキングが上の方に行くと、「これ大丈夫なのか？」と逆に言われるとのことでした。

返礼品率が高すぎたり、地場の商品かグレーゾーンの返礼品を用意したり、泉佐野市のように総務省から目をつけられるのが嫌みたいです。

楽天ふるさと納税で、買い回りのために1,000円～2,000円程度のふるさと納税が人気とか紹介したのですが、そういった目立ちそうなことは決裁が下りないだろうとのことでした。

泉佐野市のようにどこの自治体も積極的に資金を集めたいのかと思いきや、そうでもない自治体があり、なかなか面白いなと感じました。

ふるさと納税についての記事は、以上になります。