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【記事紹介】優待制度、相当性の範囲なら株主平等原則に抵触せず=研究会報告

 

株主優待に関する記事でしたので、紹介します。

 

 

記事内容

 

有識者などをメンバーとする「株主優待の意義に関する研究会」(座長:竹端克利・野村総合研究所金融イノベーション研究部長、事務局:日本証券業協会)は報告書をまとめ、優待と株主平等原則の関係について、目的の正当性が認められ、相当性の範囲内での提供であれば平等原則には抵触しないとの考え方を示した。
報告書は導入状況について、2024年9月末時点で全上場企業の3社に1社程度(1494社)が導入し、足元では新設が廃止を上回り全体でも増加傾向にあると指摘。
廃止理由では「公平な利益還元」を挙げる企業が増えていると分析した。
優待実施の効果では、7割超が個人株主数の増加を認め、長期保有の個人株主増加(35%)が続いた。
報告書は、株主優待は株式の大衆化などの一助になり得るものとの見方を示した上で、優待活用の進展を通じ、個人投資家の増加や企業価値向上といった好循環を生み出し、ひいては株式市場の全体的な発展につながるとも考えられると総括した。

 

 

 

株主優待の意義に関する研究会 報告書

 

 

日証協から、「株主優待の意義に関する研究会 報告書」が公表されています。

 

 

それによると、株主優待を導入している企業の方が株価にとって好ましい結果が出ているとのことです。

 

 

<全ての株主が等しく享受され得る効果>

 

• 株主数の増加:株主優待制度の導入が、株主数の増加に影響

 

• ボラティリティの低下:制度導入企業の方が株価は安定している

 

• バリュエーションの上昇:制度導入企業の方がPERが高い

 

※ 株主優待制度のコストは他の株主還元策に比べて極めて低い

 

 

最後のまとめでは、株主優待について以下のように書かれています。

 

 

➢ 個人にとっては、証券投資に関心を持つきっかけとなり、優待品を得るだけでなく人生を豊かに過ごせるという副次的な効果があり得る

 

➢ 企業にとっては、株主数の増加及び長期安定株主の形成、自社製品・サービスの広告宣伝効果等につながる

 

➢ 株主優待がもたらすボラティリティ低下やバリュエーションの向上等の効果は全ての株主にとってメリットがある

 

➢ 実証研究に基づくと、株主優待はその金銭的価値以上の効果があるだけでなく、株価のパフォーマンスを高める効果もある

 

 

所感

 

 

ここまで株主優待に好意的な研究結果が出て素晴らしいですね。

 

 

日証協や証券会社が作った研究会なので、もともと好意的な結果ありきなのかもしれませんが(;^_^A

 

 

研究会の内容と一緒に、桐谷さんの株主優待に関するパンフレットを上げているので、個人投資家を増やしたい意向が見て取れるというか…

 

 

こういうプロモーションは別でやらないと、せっかくの研究結果がプロモーションとして見られないか心配です。

 

 

株主優待の意義に関する研究会 | 日本証券業協会

 

 

ただ、他の記事でも見ましたが、株主優待は導入コストが低いわりに株価へのインパクトが大きく、企業側にとってもメリットがあるとのことでした。

 

 

個人投資家と企業がwin-winになるような関係が気づけると良いですね。

 

 

私も長期保有でメリットがあると思う企業は現物で買いに行っています。

 

 

今回の下落局面でも、株主優待の導入企業は下値が固い印象です。

 

 

総利回り上がったら買いたいと思っている銘柄も意外と下がらず、あまり買えていませんので…

 

 

今後、株主優待を廃止を発表したところは、復活も含めて検討してくれるとありがたいです。

 

 

個人的には、オリックス、JPX、MonotaRo 等。

 

 

以上、株主優待に関する記事紹介でした。

 

 

おとうふ

最後までご覧いただきまして、ありがとうございます<(_ _)>

 

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